業務内容

顧問業務

各種税務書類の作成や会計に関するご相談など、税務・会計のお手伝いをさせていただきます。

• 個人・法人の税務書類の作成・提出業務
• オーナーの個人資産の税務対策
• ITによる経理効率化のご支援

事業承継サポート

親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継（M&A）など、事業承継に関する悩みを抱えている中小企業オーナー様をサポートいたします。

• 遺産分割対策
• 納税財源の確保
• 自社株評価引き下げ対策
• 財産の移転対策

株価評価サービス

中小企業オーナー様のニーズに応じて株価評価サービスを提供しております。
組織再編、相続・事業承継対策における自社株式の買い取りなど、会社経営の様々な場面で自社株式の評価が必要となります。

• 少数株主（役員や従業員など）からの自社株式の買い取りにかかる株価評価
• 自社株式の評価対策のための従業員持株会の設計、運用などのコンサルティング
• 自社株式の移転（生前贈与や譲渡）スキームの立案と実行サポート

不動産オーナー様向け業務

不動産経営をされているオーナー様は、毎年の税金のご負担や将来の相続にお困りではないでしょうか？
そのようなオーナー様を税務・資産管理面から総合的にサポートいたします。

• 不動産所得の確定申告書の作成・提出業務
• 不動産管理会社の設立支援および税務顧問
• 相続コンサルティング

不動産譲渡の確定申告

不動産の売却は、一生に何度も経験するものではありません。したがって、その確定申告の手続きについてわからないことも多いかと思います。
不動産の売却に伴う確定申告は、条件によって様々な特例の適用が受けられることはご存知でしょうか？
納税額が大きくなることが多い不動産譲渡の確定申告も、様々な特例の適用を検討しながら作成いたします。

• 相続で取得した不動産を譲渡した場合の取得費加算の特例
• 相続で取得した空き家を売却した場合の3,000万円の特別控除
• ご自宅を売却した場合の3,000万円の特別控除

相続対策

相続対策は準備が早ければ早いほど効果が上がります。お客様の状況に応じたプランを作成し、ご提案いたします。
遺産相続でのトラブルを未然に防ぐためにも、生前に適切な対策を行うことが重要です。詳細はこちらをご覧ください。

• 遺産分割対策
• 納税資金対策
• 評価額引き下げ対策
• 効果的な生前贈与の方法

相続税申告

相続税申告に関する手続きのお手伝いをさせていただきます。相続税の申告には税金の申告以外にも様々な手続きが必要になります。
弁護士や司法書士などの専門家と連携してワンストップで相続手続きをサポートいたします。詳細はこちらをご覧ください。

• 財産評価
• 遺産分割サポート
• 二次相続税のシミュレーションおよび対策
• 相続税申告書類の作成・提出業務

国際相続サポート

海外にある財産を相続する場合、現地の税法を考慮しなければなりません。海外の相続手続きは日本国内とは手続きの様式が異なります。
例えば、オーストラリアでは、プロベートという現地の裁判所での遺産整理手続きが必要になります。
また、法律上の違いから、海外の財産を国内に移動するためには、現地の金融機関とのやりとりなどで非常に手間と時間がかかります。
弁護士や司法書士などの専門家とも適宜連携しながら、海外資産の相続手続きをサポートいたします。

• 現地の専門家等との協力（英語対応可、他言語は応相談）
• 被相続人が海外に残した金融資産などを日本国内へ移動する際のサポート
• プロベート（現地の裁判所での遺産整理手続き）で必要な書類の作成
• 相続税申告書類の作成・提出業務

非居住者（海外居住者）向け業務

納税管理人サービス

非居住者の代理人として、確定申告書の作成・提出、国税の納付等をサポートいたします。
非居住者の日本国内での課税関係は源泉徴収のみで完結するものがほとんどです。しかし、次のようなケースでは国内で確定申告が必要となります。

• 日本国内で不動産の賃貸を行っている
• 日本国内の不動産を譲渡して譲渡益が生じた
• 日本国内・国外の財産について、相続税や贈与税を納付しなければならない

租税条約関係書類の作成・提出

「租税条約に関する届出書」、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」等の作成・提出をサポートいたします。
非居住者は、租税条約の適用を受ければ、日本国内の源泉徴収税額について減免されるケースがあります。
また、その源泉徴収税額のうち租税条約の限度税率を超えて徴収された税額については、還付を受けられることがあります。

• 日本国内において源泉徴収の対象となる利子や配当等を受け取っている
• 日本国内の生命保険契約に基づく満期返戻金（一定の一時払い養老保険等）を受け取っている

スポット

次の分野について、スポットのご相談も承っております。

• 贈与税の申告
• セカンドオピニオン
• 税務調査の立会い